請負？いやそれ派遣でしょ！？常駐社員は自分の損益分岐点をまず把握しよう！

私は２つの会社に勤めていたことがありますが、一つは東証１部へ上場していて割と収益が安定していた企業（SIer）でした。もう一つは、創設10年未満の中小企業でした。

どちらもシステムエンジニアとして働き、打ち合わせやプログラムを組んでおりました。

一般的には転職回数は少ない方が良いと言われていますが、私はこの２つの会社に所属できて良かったと思っています。

特に、後者の中小企業で学んだことは、独立するという判断に大きく影響も与えていて、またIT業界全体を知る良い機会になりました。

今回はその学んだことについてまとめてみたいと思います。

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人売り企業

まず大手SIerでは、自社で開発したソフトウェアがあり、それを売るために営業がいて、導入するためにエンジニアがいました。しかし中小企業ではそういった『売るもの』がありません。

お客さんから依頼されたものを０から作るということできますが、膨大な時間とコストを費やすので、失敗したら倒産というリスクがあります。

だったらどうするのかというと、大手のような自社でソフトウェアを開発していて、人が足りていないという企業に社員を送り込み、その企業で働いてもらいます。

このことを『常駐』と言っていますが、ピンとこない方もいると思うので、ざっくり言ってしまうと『派遣』してるわけです。

具体的にやってることは派遣会社をイメージできれば十分なのですが、アルバイトや派遣社員を派遣するわけでなく、自社の正社員を派遣するという感じです。

ちなみに、人を派遣するには厚生労働省の許可が必要で、資本金2,000万円以上必要などの条件があるようです。こういった中小企業は星の数ほど存在してますが、この条件を満たせる企業は限られています。なので、あくまでも仕事を請け負っているという形をとって、法の網をかいくぐっているようです。

これも偽装請負といって違法なんですけどね。

どうやって会社は儲けているか？

こういった人を派遣している会社の儲けの仕組みはいたってシンプルです。

例えば人を1ヶ月派遣する代わりに60万円受け取ります。その社員対しての月給や保険料などを支払いますが、60万円以内でやりくりします。それで、残った金額が会社の利益になるというわけです。

それほど大きな利益にはならないのですが、派遣先のプロジェクトが失敗しても確実に派遣分のお金は手に入るのでローリスク。そして、派遣する人数が多いほど儲かるので積極的に社員を採用しようとします。

年功序列の罠

このような人を売っている会社の儲けの仕組みは割と安定しているようにも見えますが、ある欠点があります。

それが年功序列の給与体系です。

派遣される社員も正社員ですので、年々基本給が上がっていくのに対し、派遣先から貰えるお金も同じように増えていかない限り利益が減ってしまいます。場合によっては派遣しても赤字になることが出てくるわけです。

こうなってくると会社はその人に辞めてもらうしかなくなります。

このことから、会社は正社員を『商品』として扱っている感じに近いでしょう。商品価値が高い内は良いですが、利益が出せないとなると切り落とすわけで、使い捨てられているようなものです。

自分の損益分岐点

ちょうど赤字から黒字、黒字から赤字に変わるタイミングを損益分岐点といいますが、自分の損益分岐点ががいつ訪れるのか把握しておく必要があります。

なぜならそこで首が切られる可能性が高いので、色々準備をしておかなくてはいけません。

しかしその損益分岐点を把握するには、自分がいくらで企業に売られているのかを知る必要があります。

ただし普通に働いているだけでは知ることが出来ない数字なので、自社の社長か派遣先の人にこっそりと聞くしかありません。

それが分かれば、残りは自分の給料と、会社が１人を雇うために必要になる費用を調べれば割り出せます。

だいたいそれは40歳から45歳あたりで訪れると言われていて、『IT業界の定年』とも言われています。

そうなる前にできること

仮にIT業界の定年を迎えてしまうと、もう次がありません。どこも技術者としては雇ってくれなくなるので、より条件の悪い企業へ行くか誰でも出来る仕事をするしか道はなくなってしまいます。

そうならない為には、スキルを上げ、市場価値を高めるしかありません。

企業に残るにしても、スキルがあれば高く売れるので損益分岐点は伸びますし、転職するにしても幅が広がります。

ですので、自分の勤めている会社が人売り会社だとしたら、早く対策を取った方が賢明です。

まとめ

大手SIerに勤めていた時は、ある意味ピラミッドの頂点にいたようなものなので、知る由もありませんでしたが、IT業界全体ではこのような人売り会社が圧倒的に多く存在しています。

私が勤めていた中小企業も例に洩れず人売り会社で、社長自ら常駐しているほどでした。

常駐を受け入れる側も、人件費が削減でき、さらにその人件費も偽装して費用化するので節税（？）効果があり、双方にメリットのあるこの業態が蔓延しています。

そしてこの仕組みは会社側だけが得する仕組みになっており、派遣される社員は実質『使い捨て』られているので未来が暗い業種です。

何歳になっても遅いということはないと思いますが、対策は早い方が良いのは確かです。

スキルアップでも転職でも独立でも方法は色々とあるので、人売り会社に勤めている方は視野を広げてみてください。